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実家が共有名義のままだとどうなる？？ 専門家にZoomで相談してみた
両親は再婚同士で、実家の名義はこうなっています。
- 建物：父50%、母50%（＝共有名義）
- 土地：母100%
今回はこの建物の共有名義を、父→母に変更する手続きを実際に進めたので、
そのときにかかった費用をまとめておきます。
今後、同じようなケースで、名義変更を検討している方の参考になれば嬉しいです。
🏠 名義変更にかかった費用一覧
今回、共有名義を解消するためにかかった主な費用はこちら。
| 費目 | 金額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 登記費用（司法書士） | 95,620円 | 登録免許税 28,520円 を含む |
| 贈与税 確定申告（税理士） | 55,000円 | 無税でも申告が必要 |
| 不動産取得税（都道府県) | 14,600円 | 名義変更から4ヶ月後に請求あり |
| 合計 | 165,220円 |
最終的に、今回の名義変更にかかった費用は合計 約165,220円でした。
これで、父が先に亡くなった場合でも、母が単独で「売却する」「住み続ける」などの判断ができる状態に。
私にとって16万円は決して安い金額ではありませんが、両親の死後、悲しみの中で余計な手続きをしなくて済む“安心と時間”を買ったと思えば、納得できる支出でした。
🧾 建物の評価額と贈与税について
建物の固定資産税評価額は 2,777,000円。
※「えっ、安すぎない⁉」と思うかもしれませんが、これは税金の計算に使われる“評価額”で、実際に売却するときの価格とは異なります。とくに建物は、築20年を超えると評価額が大幅に下がります。
今回の名義変更では、このうち父の1/2＝1,388,500円を母に贈与した形になります。
税理士さんの説明では、
「夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、配偶者控除が使えるため、今回の金額であれば、贈与税はかからない見込み」とのこと。
ただし！
たとえ贈与税がゼロ円でも、翌年3月15日までに確定申告を行う必要があります。
なので、税理士さんによる確定申告サポートが必須です。
「贈与税がかからないなら、自分で確定申告すればいいのでは？」と思われがちですが、贈与の内容によっては専門知識が必要なため、すべて税理士さんにお願いしました。
私自身、個人事業主として青色申告はしていますが、贈与申告の勉強に時間を使うより、プロに任せた方が確実で早いと判断しました。
⚠️ 不動産取得税は後から請求が来る
登記の手続きが完了してから約4ヶ月後に、都道府県から「不動産取得税」の14,600円の払込用紙が届きました。
この税金は各都道府県によって課されるもので、建物の名義が変更されたことに対して請求されます。
思わぬタイミングで請求が来たので、正直ちょっと驚きました😳
というか、登記の説明を受けたときに「不動産取得税」の話はなかったので、「え、これ何の税金…？」と一瞬戸惑うほど。
でもこれは、不動産の“名義が変わったこと”に対して、都道府県から課される税金とのこと。
支払いはPayPayの請求書払いで、スマホからスムーズに完了しました。
🧑⚖️ 手続きに必要だった専門家は2人
名義変更の手続きを進めるには、それぞれの分野でプロのサポートが必要でした。
・司法書士：登記の名義変更（法務局での手続き）
・税 理 士：贈与税の確定申告（配偶者控除を使った申告）
「登記」と「税務」は別物なので、それぞれに専門家が必要になります。
実際には、まず税理士さんとの面談で概要を伝え、見積もりをいただいたあと、司法書士さんに繋いでもらって登記手続きを進めました。
書類の郵送や契約書の作成など、思ったより工程が多く、すべて完了するまでには数ヶ月かかりました。
次回は、この手続きの中で用意した書類や流れについて、実体験ベースでまとめていこうと思います。
登記に必要な書類、贈与契約書、税務申告時の注意点など、「結局どんな準備が必要だったの？」を詳しく書く予定です👋
